フランチャイズビジネスの一連の流れ

フランチャイズチェーン店を開業するまでのプロセスは、一つ一つしっかりと時間をかけて納得しながら進めていくことが大切です。

まず、フランチャイズについて学びましょう。 インターネットにはいろいろな検索サイトや情報サイトがあります。 フランチャイズの展示会や、フランチャイザーが主催する説明会に参加するのも良いでしょう。 どの業種や業界が今後成長し、事業として成功できそうかの展望も見極めましょう。 フランチャイズ店を開業する業種を選びましょう。 自分の適正は把握していますか？ 自分に合った業種を選ぶのに大切なのは、自分の性格と適正です。

店舗を開業する場所は確保できますか？ 立地条件はどうですか？ 用意できる開業資金はいくらありますか？ 経営の経験、もしくは知識がありますか？ 優れたフランチャイズチェーンの加盟店になろうとも、最後は自分の努力と力量にゆだねられます。 フランチャイズの業種を決定したら、候補の本部をいくつか選びます。 フランチャイズ本部を選ぶのにはポイントがあります。 フランチャイズ本部への評価は、客観的に総合的に判断することが重要です。 自分の持っているブランドイメージだけで決めるのは良くありません。 ビジネスとして魅力があるか、加盟店の収益はどれくらいあるか、企業として信頼性があるかなどです。

チェック項目としては、
・魅力を感じる会社である
・独自性があり、競合他社との差別化ができている
・革新性がある
・世の中で受け入れられている業種である
・今後の成長が見込める
・既存店の実際の売上が良い
・本部社員のマナーが良く信頼できる

などが挙げられます。

本部を選んだら、本部にアプローチをして、面接や審査を受けることになります。 以降のプロセスとしては、加盟店訪問、物件取得・立地調査、事業計画書作成などの手順になり、契約を交わします。 契約を交わしたら、研修を受け、店舗の内装工事とオープン準備をし、そして、晴れてオープンとなります。

フランチャイズ加盟すべきなのか？

フランチャイズ加盟のメリットは、事業経験者でなくとも、本部から経営ノウハウの指導が受けられ、未知の分野でも開業可能なことです。 個人で開業するのに比べ、資金や経験が少なくても事業を興しやすくなります。 金融機関から融資を受けるときも、本部のブランド力で信用が高まります。 事務処理を本部が任せられる場合は、経営に専念することができます。 仕入れに関しての心配も、本部のフォローがあれば、良質な商品や材料を安定して仕入れることが出来ます。

フランチャイズ加盟のデメリットは、ロイヤルティの支払い義務が常にあることで、売上をすべて自分のものには出来ないことです。 本部と同一のイメージで事業をするため、独自の工夫がしにくく、本部の世間でのイメージがそのまま店の売り上げにかかわってきます。 本部側の質が良くないと、加盟店とトラブルを招く可能性が高くなります。 また、加盟店側の本部への依存度が高いと、これもトラブルの原因となります。

フランチャイズ加盟店は、直営店とは違い、本部とは別の事業者として独立した経営体です。 フランチャイズ加盟店となっても、自営業者です。 経営能力と主体性は必要です。 フランチャイズ加盟は事業の成功を保障するものではありません。 事業者本部も、経営に適した人を十分な審査のうえで加盟させる責任があります。

フランチャイズ加盟の成功の条件とは、本部がしっかりした経営体制であることです。 経営体制が未熟なフランチャイズチェーンに加盟しても、十分な指導が受けられなければ経営は破綻しかねません。 また、過剰出店をしているチェーンに加盟すると、同一チェーンで共食いを招くケースがあります。

フランチャイズの加盟金の返還

フランチャイズチェーンに加盟すると、加盟金を支払うことになります。 この加盟金の定義は加盟店（フランチャイジー）が事業本部（フランチャイザー）から受けるフランチャイズ・パッケージへの対価として支払わなければならない金銭の総称ということになります。 支払う時期によって大きく二つに分けられます。 内訳としては、契約締結時に支払う契約金、加盟金、加盟料などと呼ばれる金銭と、契約期間中に継続的に支払うロイヤルティです。

フランチャイズ料を性質で分けるとすると、商標などの使用料金とノウハウを与えることへの見返りの料金に分かれます。 一部では、更に立地選定料、開店準備金、開店指導料など色々な名目で別個の金銭徴収を行う事業本部もあります。 加盟金は事業本部によって、かなりのばらつきがあり、その決定方法は一定していないと言えます。 1970年以前に成立した日本式フランチャイズの加盟金は極めて低い傾向にあり、2000年前後に加盟を開始したフランチャイズの加盟金は高い傾向にあります。

加盟金の返還は、いずれのフランチャイズチェーンも返還しないことで一致しているようです。 しかし、加盟金の返還を巡る争いは決して少なくはありません。 裁判になっているケースもあります。 加盟金の金額が妥当かどうかは、なかなか判断に難しいところがあります。 加盟店になろうとする側がどのような価値観で本部を選ぶかということに委ねられます。 高い加盟金を支払ったとしても、加盟店側が十分に本部からの恩恵を受けることができ、それで納得しているのであれば妥当と言えるのでしょう。

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